取調べの全過程を可視化することを義務付けるべく、法整備がなされる方向性であるとの報道がありました。
 これは、ジャーナリスト筋にはもっぱら評判の悪い「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された試案のようです。
 となると、どこまで信用してよいかわかりませんが、事実であれば画期的です。

 仮に制度が決まったとしても、反対派は「全事件に広げる」との決定は何としても避けたいと考えていることと思われます。
 他方、バーターとして 、通信傍受の範囲拡大や、司法取引の導入といった新たな捜査手権限の拡大も意図されているようです。
 こちらを最大限引き出すつもりなのか、戦略の詳細は知りませんが、全事件全過程可視化という満額回答はなかなか期待しにくいように感じます。

 将来的には、上述の全事件全過程可視化が達成されるべきであるし、その変化はそもそも不可避なものと考えます。
 しかし、特に捜査機関については、そのような未来に対する漠然とした不安があるのではないかと感じます。
 明治以来の方法論が一つ変わる可能性があるとなれば、それは理解できないでもありません。
 それまでは、産みの苦しみのような一進一退が、

、今後も続くようにも思われます。

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